原発事故 東電に賠償命令 国への訴えは退ける さいたま地裁 | NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から埼玉県に避難した住民などが国と東京電力に賠償を求めていた裁判で、さいたま地方裁判所は東京電力に対して合わせて6500万円余りを支払うよう命じました。 一方、国への訴えは退けました。 2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から埼玉県内に避難した住民など95人は、仕事や地域のつながりを失い平穏な生活を奪われたなどとして国と東京電力に対して合わせておよそ11億円の賠償を求めていました。 裁判では国の責任が大きな争点となり、原告は事故の9年前に地震活動の「長期評価」が政府の地震調査研究推進本部から発表された時点で、原発のすべての電源が失われる可能性を国は予測できたなどと主張していました。 これに対して国は「長期評価」について、検証に耐えうる根拠はないと判断されていたなどとして訴えを退けるよう求めていました。 20日の判決で、さいた

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“さいたま地方裁判所の岡部純子裁判長”