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バイデン政権 中国の漁業会社に制裁 “人権侵害に関わった” | NHK
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バイデン政権 中国の漁業会社に制裁 “人権侵害に関わった” | NHK
アメリカのバイデン政権は、人権侵害に関わったとして、漁業会社を運営する中国人2人などに資産凍結など... アメリカのバイデン政権は、人権侵害に関わったとして、漁業会社を運営する中国人2人などに資産凍結などの制裁を科し、中国の漁船の違法操業が相次いで確認される中、圧力を強めるねらいがあるとみられます。 「13か月間、1度も寄港せず操業 乗組員5人が死亡」 アメリカ財務省は9日、中国人2人と、この2人が会長や社長を務める漁業会社など合わせて10団体を人権侵害などに関わったとして制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと発表しました。 制裁を科された団体のうち、中国東北部の大連の会社は中国政府から毎年およそ800万ドル、日本円にして10億円余りの補助金を受けていますが、この会社の漁船は2019年2月から13か月間、1度も寄港することなく太平洋で操業を続け、一日の労働時間の平均が18時間の厳しい労働環境で乗組員5人が死亡したということです。 漁船で亡くなった3人の遺体は、海にそのまま流され、自宅に帰る