出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定 | NHK

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。 ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、これまで原則、現役世代が負担していましたが、10日に閣議決定された改正案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するとしています。 このため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。 具体的には、今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げられます。 また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業

[equilibrista]

“保険料が増えるのは、▽2024年度からは年収211万円を超える人▽2025年度からは年収153万円を超える人で、最終的には、加入者全体の4割が対象”

[addwisteria]

全面的に良い。健保財政・継続のためにも高齢者負担の増加による出産一時金への移転は不可避。企業健保の負担増も将来的には単一保険者方式を目指すべきである以上は正しい(解散して協会けんぽに入れば良い)。