放送法「行政文書」めぐり 正確性を論点に応酬続く | NHK

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、自身に関わる部分は「ねつ造だ」としています。これに対し、立憲民主党は事実関係を解明する必要があるとしていて、文書の正確性を論点に応酬が続いています。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、高市大臣は「ねつ造だ」と繰り返し述べています。 これをめぐって、8日の参議院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、文書がねつ造とは考えにくいとして議員辞職を求めたのに対し、高市大臣は、「事実であれば責任を取るが、事実ではない」と述べ、重ねて否定しました。 松本総務大臣は「総務省にねつ造する者はいないと信じたい」とする一方、内容が正確かどうか精査を続ける考えを示しました。 立憲