「アレフ」に再発防止処分を初適用 “活動報告 一部行われず” | NHK

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対し、公安審査委員会は、義務づけられた活動報告が一部行われていないとして、寄付を受けることや半数以上の教団施設を使うことを6か月間禁止する再発防止処分を初めて適用することを決めました。 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には、「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、拠点や資産など活動実態の3か月ごとの報告を義務づけています。 しかし「アレフ」の報告では、3年前から資産額が急激に減少し資産隠しのおそれがあり、その後の指導にも応じていないなどとして、公安調査庁が、ことし1月、再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求していました。 公安審査委員会は先月下旬、アレフ側の意見を聞く予定でしたが、アレフ側が欠席したため「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難だ」などとして、再発防止処分を初めて