新たな経済対策の原案判明 ガソリン補助金来年4月末まで延長へ | NHK

政府が近くまとめる新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高対策の柱として、ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしていて、今後、政府・与党内で調整が進められます。 明らかになった原案では、今回の経済対策について日本経済を成長軌道に乗せる「供給力の強化」と物価高を乗り越える「国民への還元」を両輪と位置づけた上で、物価高対策や持続的な賃上げなどに「あらゆる政策手段を総動員する」としています。 このうち物価高対策としては、年内まで行うガソリン価格を抑えるための補助金や、電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしています。 その上で、電気・ガス料金の負担軽減措置は来年5月には支援の幅を縮小するとしています。 また、自治体が行う低所得者世帯への給付措置などに使われる「重点支援地方交付金」を追加することや、企業の賃上げに向けて中小

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