石川県 仮設住宅や公営住宅など約1万3000戸 3月末までに提供へ | NHK

石川県は、能登半島地震で自宅が壊れて住めなくなった人たちに対し、ことし3月末までに、仮設住宅や公営住宅など、およそ1万3000戸を提供する計画を発表しました。 これは、石川県の馳知事が23日午前の記者会見で明らかにしました。 それによりますと、地震で自宅が全壊や半壊、大規模半壊し、住むことができなくなった人については、 ▽県が建設する「仮設住宅」か、 ▽民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」 それに、 ▽県内外の「公営住宅」を、提供するとしています。 【県が建設する「仮設住宅」】 1月から3月にかけて、毎月1000戸ずつ、3月末までに、合わせておよそ3000戸着工するとしています。 このうち、入居ができるようになるのは、 ▽1月末までに60戸 ▽2月末までに合わせて300戸 ▽3月末までに合わせて1300戸です。 現時点で、 ▽輪島市 ▽珠洲市 ▽七尾市 ▽能登町 ▽穴水町 の5つの市

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“「公営住宅」】 3月末までに、 ▽県内でおよそ800戸 ▽県外でおよそ8000戸 合わせて8800戸”