能登半島地震 自治体職員の疲労度合い 長期把握システム初導入 | NHK

能登半島地震の被災地で、自治体職員の疲労の度合いを長期的に把握し、休暇を促すなど体調を悪化させないための対策を迅速にとるためのシステムを医師などで作る専門家の支援チームが初めて導入しました。 過去の大きな災害では、自治体の職員が精神的な負担感の大きさや基準を超えた時間外労働などで、精神疾患や心疾患などを発症したケースもあり、被災地の復旧や復興に向けた業務に長期間あたる職員の健康管理が課題とされてきました。 こうした課題を受けて、今回、産業医科大学などの専門家の支援チームが、被災者や支援者の健康状態を確認するために開発されたJ-SPEEDと呼ばれるシステムを自治体の職員向けに初めて導入しました。 このシステムは、パソコンやスマートフォンを使い、職員自身が疲労の度合いを10段階で自己評価するほか、「パフォーマンスの低下がないか」などの項目を確認していくもので、入力された結果を受けて医師や保健師

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