「支援金制度」年収別 拠出金額の試算まとめる こども家庭庁 | NHK

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。 少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。 このうち、会社員や公務員など、「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まることになっていて、こども家庭庁は、このほど年収別の試算をまとめました。 それによりますと、初年度の2026年度には ▽年収200万円の人は、月額およそ200円 ▽400万円の人は、およそ400円 ▽600万円の人は、お

[hi_kmd]

なんてわかりやすい記事なんだ、年収と月額が単純な比例になってる。本来税で賄うべき政策の予算を、累進性の欠ける社会保障制度で出す、典型的な富裕層優遇の政策というのがよくわかる。

[mmaka2787]

これってつまるところ子なし税だよね。富めるものは子供を産んで支援を受けて、富めないものは一生独身又は子供を作らず金持ちのために支援金だけ払い続ける制度。