ＢＣＰ策定 大手先行 企業の備え動き鈍く - 40代の資産運用

昨年７月の西日本豪雨から６日で１年。被害の大きかった広島県や愛媛県内の企業は、サプライチェーンの見直しや「事業継続計画（ＢＣＰ）」策定に動き始めた。国や県もＢＣＰ策定の支援をする一方で、「ただの書類づくりで終わってしまう」との懸念が行政や民間にある。大雨が降りやすい時期を迎えつつある今、同程度の豪雨災害が起こった際にＢＣＰが有効かどうかを検証する取り組みが求められそうだ。 マツダは直接の被災はなかったが、取引先の部品メーカーが被災したことで生産を一時停止した。反省を踏まえ、今春から取引先の部品メーカーのリスク調査を始めたことを２日の記者会見で明らかにした。２次取引先などを含めた末端までの全部品会社が対象で、災害がサプライチェーンに与える影響をいち早く把握することを目指す。 リスクの強弱は、生産拠点の分散度合いや製造工程の難しさなどから算出する。調達がストップするリスクの高い部品については、