米国上場企業が対応迫る「SAS70」日本版SOX法施行で国内にも波及

情報システムの運用など業務委託先の監査を簡略化する「SAS70」が注目を集めている。日本版SOX法の関係で、ユーザー企業から対応を求める圧力が強まりそうだ。 日本版SOX法の施行まで1年半と迫る中、ソリューションプロバイダはユーザー企業の内部統制への取り組みに対応するため、自身にも“内部統制”が求められようとしている。米国公認会計士協会が定める監査基準「SAS70」への対応だ。SAS70に対応しないソリューションプロバイダは今後、商談レースのスタートラインにすら立てない可能性が高い。 既に野村総合研究所（NRI）やTISが対応に着手した。国内のソリューションプロバイダでありながら米国の監査基準に対応する理由は、米国で上場する日本企業の求めに応じるため。2006年7月以降の決算日から、米国上場の日本企業も米SOX法の適用対象になる。このため、内部統制の整備を進めている約40社の米国上場企業が