IFRS想定の売上計上“基準”が登場、ソフト開発の工事進行基準に影響か

図●IFRSや米国会計基準が採用している収益認識の考え方。五つのステップに当てはめながら、売上高の計上金額やタイミングを決める 日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2016年2月4日、売上高の計上基準である「収益認識基準」の策定に関する意見募集の文書を公表した。ASBJは金融庁直轄の財団法人、財務会計基準機構内の委員会だ。 文書中には、「収益認識の金額や時期に影響を与える可能性のある主要な論点」の具体例として、ソフトウエアの仕様変更やアップデートなどを挙げている。このまま基準が策定された場合、ITベンダーへの影響は必至だ。 文書はIFRS（国際会計基準）と米国会計基準が採用する収益認識基準を、日本企業の会計処理に当てはめる想定で作られた。日本にはこれまで収益認識を明確に定めた基準はなかった。 IFRSと米国の収益認識基準では、収益認識のステップを、（1）契約の識 別、（

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