中堅・中小ユーザー向けに活発化する個人情報保護の対策ソリューション

これまでの個人情報保護対策ソリューションは大手ユーザー向けの販売が中心だった。中堅・中小企業は対応が遅れている。中堅・中小企業向けの対策商談はこれからが本番だ。 「すでに対策が進んでいる中小企業は1割に満たないだろう」。大塚商会の後藤和彦マーケティング本部テクニカルプロモーション部長は、中堅・中小企業の個人情報保護法対策の遅れを、こう指摘する。 今年4月に個人情報保護法が施行されると、一般企業は自社で保管する個人（顧客など）データの取り扱いや管理を厳しく問われるようになる。安全管理措置として組織体制や従業員教育に加え、ITなどを使った対策も求められる。このため昨年来、多くの一般企業が対策に取り組んできた。だが、現時点で先行しているのは、セキュリティの専任部門を持ち、予算も十分に確保できている大手企業が中心だ。 リクルートスタッフィングが今年1月に中小企業の経営者を対象に実施した調査では、4