英のEU離脱「本当のヤバさ」とは？ 日経平均は最大3000円下落も | ZUU online

イギリスは欧州連合（EU）に残留すべきか、離脱すべきか、是非を問う6月23日の国民投票に世界の耳目が集まっている。英国離脱が決定した場合、短期的にはリスク回避の動きでポンド急落、ユーロ安、新興国通貨安、円高、株安、債券高（金利低下）などが予想される。金融市場の動揺が起き、日米欧の中央銀行が金融市場への緊急のドル資金供給を迫られる可能性もある。 英離脱の本当の「ヤバさ」 グローバル化のうまみが無くなる では、英離脱がどれだけ「ヤバい」のか、具体的に見ていこう。まず、「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」と英財務省が試算している。経済協力開発機構（OECD）は、「離脱で英国の国内総生産（GDP）が2030年までに最大7.7%落ち込む」とする。一方、英シンクタンクのオープン・ヨーロッパは、「離脱の悪影響は小さく、GDP下押し幅は、0.5〜1.5%にとどまる」と見ており、見解は割

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投票前の予測ですけど。離脱になりましたし…。　抜粋→　日本貿易振興機構（JETRO）は、「ビジネスの利便性や雇用の面から英国以外の国に欧州の拠点を移転するなど、見直しを迫られるケースも出てくる」と予測する。