今流行りの『ラップ口座』 大手金融機関が推進する理由とは？ | ZUU online

昨今、大手金融機関は、担当者が顧客に代わり資産を運用する投資一任サービス、「ファンドラップ」に力を入れている。各社がファンドラップの販売を推進する背景には、日本の金融リテールビジネスにおける売買手数料モデルからの脱却がある。 売買手数料モデルの限界 日本において長く続いている金融リテールビジネスは、株式や投資信託の売買における手数料を主な収益源としてきた。例えば、野村證券の本・支店取引に置いて1000万円の株式を購入すると、1000万円×0.6912％ ＋ 11,319円=80,439円の手数料が野村證券に入る。また、手数料が3％の投資信託であれば、1000万円の買付で30万円が金融機関の収益となる。上げ相場で顧客の売買が活発なときに限れば、金融機関の収益もかなり大きく、収益性の高いビジネスである。 しかし昨今、大手金融機関は各社とも、この売買手数料に偏ったビジネスモデルからの脱却を図って