【放射能漏れ】「判断基準に瑕疵」原子力委、新大綱の策定が白紙に 事故は「極めて深刻」 - MSN産経ニュース

東京電力福島第１原子力発電所の事故後初となる国の原子力委員会（近藤駿介委員長）が５日、開かれた。事故を受け、国の原子力開発の基本方針を示した新たな原子力政策大綱の策定作業を中断することを決めた。現在の政策大綱は平成１７年に策定、総発電量に占める原発の割合を現状並みに維持することや核燃料サイクル路線推進を盛り込んでいる。ほぼ５年ごとに見直しており、昨年から新たな政策大綱の策定作業を始めていたが、今回の原発事故によって原子力発電の推進、規制の在り方が問われるのは必至で、政策議論も白紙に戻される。 今後は事故原因究明と、エネルギー政策全体にかかわる国民的な議論を踏まえて対応するとしている。 この日の定例会議で、事故に関する見解を決定。「原子力安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすもので、極めて重く深刻に受け止めている」とし、現在稼働中や稼働予定の原発について「緊急安全対策と、地域住民へ