北陸新幹線「官製談合」も視野 東京地検特捜部、工事担当者ら聴取 - MSN産経ニュース

北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部が２２日、工事に携わった設備工事会社関係者らから一斉に事情聴取したことが関係者への取材で分かった。事業を発注した国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が談合を主導した可能性もあるとみて、官製談合防止法の適用も視野に全容解明を進めるもようだ。 関係者によると、設備工事会社各社は、機構東京支社が平成２３、２４年度に発注した長野－金沢間の融雪、消雪設備工事の競争入札をめぐり、業者間で落札予定者や入札価格を申し合わせるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。 入札資料によると、両年度に入札があった融雪設備工事など１２件のうち、５件が落札率９９％超と予定価格に極めて近かった。ほか２件でも９５％を超えており、談合があったことをうかがわせる高率だった。 公取委が昨年９月、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、機