空き電波利用の有識者チーム発足へ 総務省、地域活性化の一翼に - MSN産経ニュース

総務省は１２日、地デジ移行によるアナログ停波後の「空き電波」の利活用を考える外部有識者の検討チームを設立すると発表した。月内に初会合を開き、議論の結果、来年７月をめどに提言をまとめる方針。２０１２年をめどに、地域の情報発信などでの実用化を目指す。 検討チームは有識者１１人で構成。座長に土居範久・中央大理工学部教授が就く。フリージャーナリストの木村太郎氏、中村伊知哉・慶応大大学院メディアデザイン研究科教授、藤原洋・インターネット総合研究所社長らも名前を連ねる。 内藤正光総務副大臣は同日の会見で「（１１年７月の）地デジ移行完了で空き電波の有効活用が叫ばれる中、地域に根ざした利用などについて議論してもらう」と話した。