沖縄県議会もＴＰＰに反対意見書 「県の基幹作物に壊滅的な打撃」 - MSN産経ニュース

沖縄県議会は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、協議に参加しないよう政府に求める意見書を可決した。民主党県議２人は退席した。 意見書は「県の基幹作物であるサトウキビ、肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受ける」と指摘。さらに離島地域については「サトウキビ生産が主要な産業で、人口の流出、産業や経済の疲弊と崩壊を招く」としている。