公共事業、予算削減のターゲットに 「地方に影響」懸念も (1/2ページ) - MSN産経ニュース

公共事業、予算削減のターゲットに 「地方に影響」懸念も (1/2ページ) 2009.10.15 21:56 平成２２年度概算要求が１５日締め切られ、２１年度概算要求と同様に公共事業が削減のターゲットとなった格好だ。国土交通省や農水省は１０％以上の公共事業関連経費の減額要求を強いられた。公共事業は金融危機後の景気を下支えしてきただけに、経済や地方への影響が懸念される。官僚の“介入”を極力排除し、政治主導で大胆な切り込みを入れられ、官僚にはあきらめムードも漂っている。 国交省は２１年度補正予算で省庁トップの９１７０億円を削減。さらに今年度概算要求でも９０００億円の削減目標を立て、最終的に当初予算比で約１５％減の８１５７億円の公共事業費を削り込んだ。農林水産省も公共事業費全体で１５％カットした。 前原誠司国交相はこの日の会見で「マニフェスト（政権公約）には４年間で１．３兆円の公共事業を削減する