【主張】ＡＰＥＣ外交 先送りでは国難打開せず - MSN産経ニュース

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が「横浜ビジョン」と名付けた首脳宣言を採択して閉幕した。ＡＰＥＣの将来像を「共同体」と位置づけ、アジア太平洋地域の経済統合を目指す宣言だが、中身に乏しい印象はぬぐえない。 日本を取り巻く緊急課題がめじろ押しのこの時期に形式を取り繕うことしかできぬこと自体、議長国日本の外交を象徴しているとはいえないか。 議長役の菅直人首相は満面の笑みで、横浜ビジョンの実現が「世界のさらなる繁栄と福祉の向上をもたらす」と強調した。開催地の横浜市内では、「横浜が世界の中心になる１週間」と書かれたポスターも目についた。 加盟２１カ国・地域のＧＤＰ（国内総生産）は世界の５割以上、人口や貿易額でも４割以上を占める。その指導者たちが一堂に会し、意見を交わしたという意味では、この時期、横浜は「世界の中心だった」だろう。 だが、日本にとってはどうか。会議後の記者会見で菅首相は「

[SasakiTakahiro]

横浜が世界の中心になる中で、日本は中心から外れていく。ＡＰＥＣはそんな菅外交の心もとなさを感じさせる期間でもあった