政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス､感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ
新型コロナウイルスの感染拡大が長引いた場合、最悪のシナリオとは…… 写真は東京駅前に設置された東京五輪のカウントダウン時計。REUTERS/Athit Perawongmetha ＜中国から広がった新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の危機管理能力が問われる事態に──＞ ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。 そんな中でささやかれ
「中国生産を移管」50社超 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタル
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ
日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も：朝日新聞デジタル
日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額４５００億円のうち、日立の出資は３分の１にとどめ、日英で折半する融資額２兆２千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発２基の事業で、２０２０年代半ばの運転開始をめざす。 日立は１２年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約９００億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の３者が１５００億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資
Open DATA METI | 経済産業省のオープンデータカタログサイト
本サイトは経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）です。本サイトは、データ活用に関心がある企業、NPO、個人等の方々から色々な意見をいただくことで、少しでも使い勝手の良いサイトにしていくとともに、個人情報等に配慮した上で、経済省のみならず政府全体におけるオープンデータ推進の検討に活用させていただくことも考えております。そのため、本サイトでは、ユーザーの方々から様々な意見や要望をいただき、対して様々な意見や要望をいただく仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しております。この「DATA METI活用パートナーズ」の概要と申込についてはこのページのとおりとなりますので、御関心のある方は是非ご覧下さい。 なお、いただいたコメントを踏まえ、柔軟な修正を逐次していくことを考えております。そのため、利用規約も含め、予告無く本サイトは変更される可能性
女性の健康リスクは社会全体のリスク、放置しないで：日経xwoman
女性の活躍推進が活発になっている今、女性特有の健康リスクへの対策が急務であると専門家は分析する。健康面に対する配慮が置き去りにされたままでは、婦人科疾患を抱えて働く女性の年間の医療費支出と生産性損失は増大するという調査結果もある。 婦人科疾患を抱えながら働き続けると――全体で6兆円超の損失 政府は女性の活躍推進を成長戦略の一つとして掲げており、女性活躍推進法が2016年4月から施行されるなど、社会全体で女性の活躍を推進する機運が高まっている。 一方で専門家によれば、女性が働き続ける環境の整備という点で、健康面に対する配慮は置き去りにされているのではないかという問題提起がなされている。 女性も男性同様、労働安全衛生法で労働者として守られていることになっているが、そもそも男性とはホルモンバランスの変化や体の仕組みが異なり、年齢に応じて女性特有のリスクが発生する。また当事者である女性自身も、自分
SHARPは台湾Foxconn傘下で再建を目指すことに
経営不振のSHARPは、台湾のEMS大手Foxconn(鴻海科技)の傘下で再建を目指すことになると報じられました。ただし、シャープはこの報道に対して「当社の発表に基づくものではない」としています。 シャープ 台湾資本傘下再建へ - NHK 首都圏 NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160204/5618901.html 経営再建中のSHARPの支援を巡っては、官民ファンドの産業革新機構とFoxconnとの間で争いが繰り広げられており、液晶に関する基幹技術の海外流出を阻止するために、日本国内の液晶製造会社との合併を含めて産業革新機構が約3000億円規模の出資を行う提案をし、優先交渉権取得競争ではリードしているとみられていました。 しかし、Foxconnは複数回にわたって支援額を引き上げ、最終的に金額を大きく上積みし7000億円を超え
農地、10年貸せば固定資産税半減 企業参入しやすく - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
国産旅客機・ＭＲＪが初飛行に成功 名古屋空港に着陸：朝日新聞デジタル
国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）が１１日午前、初飛行を果たした。開発を担う三菱航空機が、愛知県営名古屋空港（同県豊山町）で最初の飛行試験に成功した。国産旅客機の開発は、１９６２年に初飛行したプロペラ機ＹＳ１１以来、半世紀ぶり。欧米の下請けに専念してきた日本の航空産業にとって節目となる。 飛行試験は、自衛隊機など３機を伴って１時間半。名古屋空港と遠州灘上の自衛隊の訓練空域を往復し、上昇や下降、左右への旋回といった基本的な性能を確認した。三菱航空機の親会社、三菱重工業の大宮英明会長は「初日としては大成功」と話した。 ２００８年の開発本格化から７年半でたどり着いた初飛行は、設計変更や部品調達の遅れなどで当初予定から４年以上遅れた。今後の飛行試験は主に米国で重ね、課題の洗い出しと改善を進める。航空会社への納入は１７年春に始める計画だ。 燃費のよさと客室の快適さが特徴
「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情：朝日新聞デジタル
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 ７月下旬、東京都渋谷区のマンション１２階のベランダから、中国人の女児（４）が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全４４室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
TPP大筋合意を報じる新聞各紙の温度差 « ハーバー・ビジネス・オンライン
5日、アメリカのアトランタで行われていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋で合意に至り、6日付の朝刊各紙が一斉に報じた。各紙とも1面では大村智氏のノーベル生理学・医学賞との二大トップ記事のような扱いだったが、おそらくはこの日に向けて用意していたであろう予定稿も含めて一斉放出。6～7面にわたっての大特集となった。 全体の傾向としては、一部の新聞を覗いて1面ではざっくりとしたまとめ報道となっていて、むしろ中面に各紙の特徴が色濃く現れていたという印象だ。 読売新聞は紙面としては、TPP関連に7面を割く大盤振る舞い。見出しのほうも「日本経済に追い風」「工業分野攻めて成果」などおおむねポジティブなトーンで全面が貫かれている。多少冷ややかな調子だったのは、2面の「TPP国会承認年内微妙」と11面の「交渉参加遅れ 車関税でツケも」という程度。TPPネガティブな側面として取り上げられがちな国内の一次
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トヨタ「ティア2」に陥落か グーグル、都市まで支配 - 日本経済新聞
地銀も持ち合い株削減 常陽など9行、目標や方針開示 - 日本経済新聞
育児支援で企業に追加負担 政府方針、最大1000億円規模 - 日本経済新聞
ノーベル経済学賞にディートン氏 貧困層の消費行動分析 - 日本経済新聞
格差・貧困への注目、大きな反響 経済学賞にディートン氏 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/247314/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/247313/