国産木材普及へ政府がＣＬＴ量産企業に補助金 東京五輪の主要施設に採用促進狙う - MSN産経ニュース

政府は２４日、欧州などで建材として使われる、木材を利用した大型集成材パネル「クロス・ラミネーティッド・ティンバー」（ＣＬＴ）の量産に乗り出す企業に対し、補助金を出す方針を固めた。ＣＬＴ量産にかかる設備投資の半分近くを平成２７年度から補助する。政府が成長戦略と位置づける国内林業の発展に向け、国産木材の需要拡大につなげる狙いだ。２０２０年東京五輪の競技場など主要施設でもＣＬＴの使用を促し、林業の活性化を図る。 補助は年間約４万立方メートル以上のＣＬＴが生産できる設備を導入した製材業者などが対象となる。林野庁は同規模の設備導入にかかる投資額を３０億～４０億円と試算した。うち半分から３分の１を補助する方針で、予算規模は今後詰める。 ＣＬＴは断熱性や耐火性に優れ、大規模商業施設や集合住宅も建設できる丈夫さを持つ。だが、建築基準法では建築資材として認められていないため、使用する場合には国土交通相の特別