韓国野党議員「産経の報道、真実ではないと考える」
新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員がセウォル号事故当日「朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向」に疑惑を提起した日本の産経新聞を公開批判した。２５日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招待討論会からだ。 文議員は「産経記者についての名誉毀損事件をどのように見るか」というニューヨーク・タイムズ記者の質問に「報道内容が真実ではないと考える」と答えた。引き続き「しかし報道が事実と違うといっても、名誉毀損で起訴したことは非常に誤っていた」として「国際的に少し恥ずかしいことになった」と話した。 すると産経新聞の黒田勝弘・元ソウル支局長が「良い話をされた」として「執権したら記事への不満などで外信を排除したり抑圧したりすることは絶対無いと決議してほしい」と要請した。文議員は黒田元支局長の要請に「捜査と起訴が適切でなかったと申し上げたが（産経の）報道は事実ではないと考える」として「産経新聞の
【高橋昌之のとっておき】「犯す前に…」発言、琉球新報のオフレコ破りを考える＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
沖縄防衛局の田中聡前局長が１１月２８日夜の記者団とのオフレコ懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する環境影響評価書の提出時期をめぐり、「（女性を）犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言した問題は、琉球新報が２９日付朝刊でオフレコを破って報道、各社も２９日夕刊で追随して報道したことから問題化し、田中前局長が更迭される事態に発展しました。さらには野党が一川保夫防衛相の問責決議案提出を決めるきっかけにもなりました。 確かに田中前局長の発言は、報道されれば沖縄県民をはじめ国民が怒るのは当然の内容です。ただ、私は田中氏の懇談会が「オフレコ」という約束で行われたにもかかわらず、琉球新報が報道に踏み切ったことは、今後の取材活動、ひいては取材、報道の自由、国民の知る権利にも多大な影響を与える可能性があると懸念しますので、今回はこの問題を考えたいと思います。 取材には「オンレコ」、「オフ
秘密保全法案への反対意見書を提出 日本新聞協会 - MSN産経ニュース
日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに提出した。 法制化は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことをきっかけに検討された。法案では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全・秩序の維持ーの３分野を対象に、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏（ろう）洩（えい）した場合には、最高で懲役５年以下または１０年以下の罰則を科すとしている。 意見書は「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣（し）意（い）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と指摘。報道機関の取材が、特別秘密の漏洩を働きかける「教唆」と判断される可能性があることに
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産経Ａ比留記者、辻元清美に「無言の抵抗」！：イザ！
