「原発ゼロ」想定の供給計画も提出へ 経産省、電力各社に２通り容認＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

経済産業省と電力会社が、３月末に提出する平成２４年度の電力供給計画について、原発が再稼働した場合と原発がゼロの場合の２通りの計画を策定する方向で調整していることが２３日、分かった。経産省が省令を改正し従来は認めていなかった複数のケースを想定した計画を容認する。原発の再稼働のめどがたたないためで、原発ゼロとなった場合、供給力をどこまで積み上げられるかを把握する狙いもある。これまで計画に算入できなかった太陽光発電の組み入れも認め、供給力の上積みを促す。 電力会社は電気事業法で毎年３月末までに新年度の計画を経産相に報告することが義務付けられている。 計画では、電力使用量がピークとなる８月の最大需要を景気動向なども踏まえて推計。これに対する最大供給力を原子力、火力、水力、自然エネルギーなどの電源別に報告する。安定供給の観点から、複数ケースの計画は認められなかった。だが、定期検査を終えた原発の再稼働

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というか各電力会社の供給能力の一個一個の計算無しに供給で切るできないとかやってたとか意味不明すぎる。