使用済み核燃料処理法で評価素案 判断「留保」も選択肢 原子力委 - MSN産経ニュース

内閣府原子力委員会の事務局は８日、核燃料サイクルのあり方を検討している小委員会に、使用済み核燃料の処理方法ごとに７つの評価項目で優劣をつける総合評価の素案を提出した。 素案では、２０３０年までに原発から出る使用済み核燃料の処理について、現行の全量再処理、すべて地中に埋め捨てる全量直接処分、両者の併存に分類し、日本の総発電量に占める原発の比率が３５、２０、１５、０％の４シナリオを想定。（１）燃料の管理・貯蔵（２）国際的視点（３）実現・政策変更への課題（４）コスト（５）ウラン資源確保（６）放射性廃棄物の発生量（７）政策としての柔軟性－の７項目で評価した。 その結果、全量再処理は放射性廃棄物量、資源節約の面で最も有力だが、国の原子力政策が定まらないとメリットが不透明と評価。全量直接処分は低コストだが使用済み燃料が行き場を失う懸念があるとし、両者併存は原子力政策が不透明な状況では政策の柔軟性から最

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産経新聞｜使用済み核燃料処理法で評価素案　判断「留保」も選択肢　原子力委