教委改革法案が成立 首長の権限強化、教育行政に民意反映も - MSN産経ニュース

教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。自治体首長の権限強化と、教育行政の責任明確化が柱で、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める「総合教育会議」の設置を盛り込んだ。改正法は来年４月１日に施行される。 改正法は、（１）教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を置き、首長が議会の同意を得て直接任命・罷免する（２）首長と教育委員会で構成する総合教育会議を自治体に新設し、教育行政の指針となる大綱を策定する（３）いじめ自殺の防止など緊急の必要があれば、文部科学相が教育委員会に是正を指示できる－という内容。 首長の権限が大幅に強化されたことで、教育行政に民意が反映され、責任の明確化や透明化が図られるようになる。一方、国会での審議では、形骸化が指摘されていた教育委員会の廃止を求める意見も出たが、教育の「政治的中立性」を求める声に配慮し、教育行政の最終権限は教育委員

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悪法の成立は残念だが、今後の批判運動、巻き返しに期待したい。少なくとも建前では「首長の暴走」が認められているわけではない。