安全保障法制整備に関する与党協議会に臨む(手前から)自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、井上義久幹事長=13日午前、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影) 自民党の高村正彦副総裁は13日、安全保障法制整備に関する与党協議会の会合で、集団的自衛権の行使を認める自衛権発動の新3要件の「たたき台」を示し、憲法解釈を変更する閣議決定の柱とすることを提案した。安倍晋三首相は高村氏らに与党合意を急ぐよう改めて指示。公明党は新3要件の受け入れに向けた調整に入った。 新3要件は自衛権の発動を(1)わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-という場合に限定する。 集団的自衛権を行使できるよう、従来の自衛権発動要件を他国への武力行使に広
古代ギリシャの哲人アリストテレスは、「ウナギは大地のはらわたから生まれる」と考えたという。日本では、山芋がウナギになるという言い伝えがあった。なるほど、どちらもぬるぬるとつかみがたく、食べれば精がつく▼美濃出身の僧で落語の祖とされる安楽庵策伝は『醒睡笑』にこんな話を書いた。肉食を禁じられた僧がウナギを割いて食べようとしているところを人に見られてしまった。僧の言い訳は「山の芋を汁にして食べようと取り寄せたら、見る見るうちに、ウナギになってしまって…」▼国際自然保護連合が、ニホンウナギを絶滅危惧種に登録した。それこそウナギのぼりに値が上がってから、すっかり縁遠くなってしまったウナギではあるが、「近い将来、絶滅の危険性がある」と聞けば、何とも心苦しくなる▼古来解けぬ謎だったニホンウナギの産卵現場を突き止めた生物学者の塚本勝巳さんは、今の大量消費ぶりは「シーラカンスの回転ずしや、トキの焼き鳥」みた
きたる7月15、16の両日、スイスのジュネーブで自由権規約委員会の日本政府報告書の審査が行われる。 自由権規約(「市民的及び政治的権利に関する国際規約」)は、社会権規約と並んで国連人権諸条約の中でも最も基本的で包括的な条約で、表現の自由や生命に対する権利、拷問や残虐な刑の禁止、公正な裁判を受ける権利、外国人の追放の制限、差別唱道の禁止、民族的少数者や子どもの権利などを規定している。1966年の第21回国連総会において採択され、76年に発効した。日本政府は1979年に批准している。 規約人権委員会は、自由権規約の締約国が、規約に規定されている基本的人権を保障しているか、また保障するためにどのような対策を講じているかを定期的に審査している。日本政府の報告書に対する審査は今回で6回目。前回の審査は08年10月にあった。そのとき同委員会が発表した最終見解では、「前回の審査で出された勧告の多くが履行
太平洋戦争末期、敵艦を目指して知覧基地を飛び立った特攻隊員の遺書は、世界記憶遺産の国内候補から漏れた。「特攻を美化している」との批判もあるなか、地元は「平和の大切さを世界に発信したい」と訴えたが届かなかった。 ユネスコ国内委員会は、「知覧からの手紙 知覧特攻遺書」の評価について、「日本からの視点のみが説明されており、より多様な視点から世界的な重要性を説明することが望まれる」「特攻は沖縄戦の時期だけでないことも踏まえ、『唯一性』『完全性』の説明を補強することが望まれる」などと指摘した。 鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で12日夜、記者会見した霜出(しもいで)勘平市長は「残念の一言に尽きる。我々の力が足りなかったのかなと思う」と語った。 平和会館が収蔵する資料は約1万4千点。遺書や手紙、日記、手帳、寄せ書きなど紙類だけでも3764点に上る。市は隊員の「真の姿」を示す資料を選ぼうと心がけた。申
中国軍機による危険な挑発が繰り返された。東シナ海の公海上空で活動中の自衛隊機に対し、再び異常接近した。 5月24日に同様の行動をとってから1カ月もたっていない。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で許し難い」と非難したのは当然である。 日本は地域の平和と安全を脅かす中国の行動を踏まえ、今こそ集団的自衛権の行使容認に踏み切る決断をすべきだ。 異常接近が力による威嚇行為であることは明らかだ。中国国防省は「いわれのない非難で、白を黒と言い含めるもの」と反論したが、虚言を弄するばかりでは国際社会から信頼されない。 斎木昭隆外務事務次官が、抗議するために外務省に呼んだ中国の程永華駐日大使も、抗議を受け入れず、日本側に非があったと反論した。 「先に自衛隊機が中国機に30メートルまで接近した。中国機は150メートルの距離を保って監視した。むしろ中国が抗議する」と述べたという。事実に反する空軍の主張の受け売りでは
韓国の趙兌烈外務第2次官は12日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。 趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。 会合は10日から4日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「21世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。(共同)
教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が13日の参院本会議で可決、成立した。自治体首長の権限強化と、教育行政の責任明確化が柱で、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める「総合教育会議」の設置を盛り込んだ。改正法は来年4月1日に施行される。 改正法は、(1)教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を置き、首長が議会の同意を得て直接任命・罷免する(2)首長と教育委員会で構成する総合教育会議を自治体に新設し、教育行政の指針となる大綱を策定する(3)いじめ自殺の防止など緊急の必要があれば、文部科学相が教育委員会に是正を指示できる-という内容。 首長の権限が大幅に強化されたことで、教育行政に民意が反映され、責任の明確化や透明化が図られるようになる。一方、国会での審議では、形骸化が指摘されていた教育委員会の廃止を求める意見も出たが、教育の「政治的中立性」を求める声に配慮し、教育行政の最終権限は教育委員
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