【社会部オンデマンド】身体障害者手帳の住所が住民票と違う？ 支援する自治体名の明瞭化が目的だが… (1/3ページ) - MSN産経ニュース

【社会部オンデマンド】身体障害者手帳の住所が住民票と違う？ 支援する自治体名の明瞭化が目的だが… (1/3ページ) 「身体障害者手帳には住所が記載されています。引っ越した場合は転居先の住所に書き換えるのが普通だと思いますが、障害者自立支援法の居住地特例の対象となる場合は書き換えません。公の機関が発行する手帳に、住民票がない住所を記載することは法的に問題ないのでしょうか」＝東京都府中市の主婦（６２）背景に「負担の公平化」 居住地特例とは何か。障害者への支援サービスなどについて定める障害者自立支援法では、障害者への通所サービス費や補装具費の給付といった支援は居住地の市区町村が行うと規定している。一方、同法は特例として障害者支援施設など特定施設に入所する場合には、入所前に居住していた市区町村が支援を行うとしている。これが居住地特例と呼ばれるものだ。 特例の狙いは「地域負担の公平化」だ。仮に、多

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こういうのはマス・メディアじゃないと中々気がつかないとは思う。それにしても併記すれば済む話なのに頭の固い自治体が多いのはどういう事だろう。