【主張】規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ - MSN産経ニュース

このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。 ２８日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線であるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。 最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と４人の委員の全員から原子力安全と国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。 規制委の人事は昨年９月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が必要とされているのだ。 前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。 現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第１に電力の専門家がい

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「原子力規制委の任務は専門的知見に基づき原子力利用の安全性を確保する～その再確認のためにも、全員の所見と自覚を聞いておきたい。設置目的に反し、国の安全保障を脅かす規制委であっては困る」←異端審問（呆）

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今後はイエスマンだけを集めなさいと言うことですねわかりますとも。

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自公民そろってグズって国会同意を経なかっただけで、昨年国会に呼びつけて話を聞いている。理解力のない議員に何度話を聞かせても時間の無駄だ。