非正社員が約４割 厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が４割近くを占めるまでに増加する一方で、その３割が正社員としての雇用を望んでいることが７日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。 調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ４年間隔で実施。５人以上を雇用する１万７９１社と、労働者２万８７８３人から回答を得た。調査対象は平成１９年１０月１日現在の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。 労働者のうち、非正社員の割合は３７・８％で前回１５年時よりも３・２ポイントの増、１１年時に比べると１０・３ポイントも増えた。 非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金節約のため」が４０・８％で最も多かった。「専門的業務に