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日本郵政の業務改善を停止 自民政権下での民営化策を撤回へ - MSN産経ニュース
政府は28日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停... 政府は28日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止する方針を明らかにした。「かんぽの宿」の不透明な売却手続きで問題視された企業統治の強化を目的に設置を計画していた「経営諮問会議」や、利用者の意見を聴取するための「全国モニター会議」の実施などを見送る。また、平成24(2012)年9月末までとしていた「かんぽの宿」など宿泊保養施設の売却・廃止期限を撤廃する方針で、自民党政権化で進められた郵政民営化の取り組みの多くが撤回されることになる。 与党幹部が、郵政民営化を前提にした旧政権の命令を受けての改善・是正措置は無意味だとして、経営体制刷新後に改めて検討を指示する方針を示した。 日本郵政が6月下旬に前総務相に報告した業務改善・是正措置は(1)経営を監視する会長職を新設(2)外部の監視体制を強化する経営諮問会議を設置(3)利用者の声を経営に生かす全国モ
2009/09/29 リンク