【主張】ＴＰＰ 対中安保から参加決断を - MSN産経ニュース

環太平洋の民主主義諸国による経済連携協定の枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加するかどうかが大きな焦点になっている。 多国間で自由化を進めるＴＰＰの枠組みを積極的に活用すれば日本のデフレ脱却に有効だ。経済のチャイナリスクや尖閣諸島問題などの安保戦略面からも首相はＴＰＰ参加を決断し、指導力を発揮すべきだ。 ＴＰＰはシンガポール、ニュージーランドなどの４カ国が２００６年に結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）が始まりだ。オバマ米大統領が昨年、ＴＰＰへの参加方針を表明、俄然（がぜん）環太平洋の経済圏として注目されるようになった。 多国間の枠組みで関税を撤廃し、投資ルールなどの統一もめざすＴＰＰのメリットは極めて大きい。経済産業省は、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を１０兆円と試算している。 ＦＴＡには２国間と多国間での締結がある。菅直人首相とシン・インド首相が２５日合意したのは２

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経済のチャイナリスクや尖閣諸島問題などの安保戦略面からも首相はＴＰＰ参加を決断し指導力を発揮すべき。だがＴＰＰに参加するには関税撤廃の例外措置が認められずコメを含む大胆な農産物の市場開放が避けられまい