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“対北制裁・報復カード”に限界 韓国 根深い左派の対北擁護 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は24日、哨戒艦沈没事件に関し北朝鮮への対応措置を発表したが、これま... 【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は24日、哨戒艦沈没事件に関し北朝鮮への対応措置を発表したが、これまで大統領や国防相ら首脳が「断固たる措置」「北には必ず相応の代価を支払わせる」と強調してきた割には強硬策は控えたかたちだ。 とくに李明博大統領の談話(声明)では当初、考えられていたという金正日総書記に対する直接的な非難や謝罪要求は見当たらず、事件の背景にある「先軍政治」など北朝鮮の軍事独裁体制に対する批判、糾弾もなかった。 軍事的な面では「今後、武力侵犯に対しては即刻自衛権を発動する」とし“報復攻撃”は今後の北朝鮮の出方次第とした。南北協力事業の開城工業団地についても中断・閉鎖は今後に持ち越した。 これは関連の潜水艦(艇)基地などに対する“軍事報復”を行った場合、北朝鮮との一定の戦争状況を覚悟しなければならないことや、韓国が置かれた経済、外交など内外情勢から簡単には踏み切れないからだ。 また開城工
2010/05/25 リンク