与野党による生活保護法改正案の修正合意をふまえての見解です

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ■ 印刷用（PDF）はこちらからダウンロードしてください。 ２０１３年５月２９日 生活保護法改正案の修正合意をふまえての見解 現在、国会で審議中の生活保護法改正案（以下「改正案」という）について、私たちは、①違法な「水際作戦」を合法化し、②親族の扶養を事実上生活保護の要件とするものとして、撤回・廃案を求めてきた。厚生労働省は、いずれもこれまでの取扱いを変えるものではないと弁明してきたが、法文が変わる以上、そ

[nizimeta]

“②の扶養義務の強化の点については修正合意の対象となっておらず、未だ問題は解決されていない”

[kiku72]

29日にアップ。やっぱり＞②の扶養義務の強化の点については修正合意の対象となっておらず、未だ問題は解決されていない。