”基準引き下げ”の結論ありきの拙速な議論に抗議し、慎重な検討を求める「社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明」を発表しました。

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用ダウンロードはこちらから 2013（平成25）年1月16日 社会保障審議会第１２回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾 藤 廣 喜 第1 はじめに 本日，社会保障審議会の生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が開催され，厚生労働省から報告書の案（以下「報告書案」という。）が示された。18日に次回が予定されており，そこで報告書が取りまとめられる見込みである。

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基準部会の委員が最低生活費を算定した経緯を無視し、厚労省は下位10％の所得階層と比較する方法をとった点を問題視。また、捕捉率が低い現状で「低所得世帯の消費支出が生活保護基準以下となるのは当然」と指摘。