西友OBが分析した「西友売却報道の理由」 -- 7000億円の年商では価格破壊は起こせなかった！ | 時事とトレンド | 西川立一の辛口提言「流通直角斜め読み」 | 商業界オンライン

7000億円の年商では価格破壊は起こせなかった！ 西友OBが分析した「西友売却報道の理由」 2018年7月13日 西川 立一 2002年の包括的業務・資本提携時の狙い 一部の報道で米国のウォルマートがスーパーマーケット（SM）の西友売却を検討して日本から撤退することが明らかになった。ウォルマートは2002年3月、バブル期のファイナンス事業の失敗などで苦境に立たされていた西友と包括的業務・資本提携を結んだ。当時、ウォルマートは世界中で事業展開を進めており、世界2位の経済大国で成熟した消費市場である日本に魅力を感じて進出を決めた。 2008年には完全子会社化し、世界中に張り巡らされた商品調達網や商品開発力を活用し、メーカーとの直取引も行い、EDLP（エブリデー・ロー・プライス）路線を進め、レイバースケジュールやマルチタスクなどでローコストオペレーション改革にも取り組み、ウォルマート流の経営手法