制度改革：「政権公約」回帰 野党は猛反発

「（一体改革は）どの政党が政権を取っても必ずやらないといけない。野党にもご理解いただけると思っている」。小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、野党の協力に期待を寄せた。しかし、土壇場で素案に「新年金制度創設」など民主党マニフェストの目玉が盛り込まれたことに野党は猛反発している。社会保障制度改革でも与野党の歩み寄りは難しそうだ。 政府・与党が昨年６月にまとめた原案では、全額税で賄う最低保障年金の創設といった民主党の新年金制度案を事実上棚上げし、後期高齢者医療制度の廃止も明示を避けた。いずれも政権交代の契機となった公約。自公両党の拒否感は強く、与野党協議につなげるためにあえて表現をぼかしていた。 それが昨年１２月に入って増税議論が現実味を帯びると、民主党内は「マニフェスト回帰」に染まった。八ッ場ダム（群馬県）の建設再開を決めた政府が「マニフェスト違反」との批判にさらされると、マニフェ