特定アジアニュース: 【続報】やっぱりあった在日特権！伊賀市が数十年前から住民税半減。

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に (中日新聞 2007/11/13） 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。 同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。 四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。 伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。 ３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前

[guldeen]

国籍と参政権はワンセット・納税と参政権は別//だからといって、外国人もその国に納税する義務が無いわけではない//この2つの問題が同時に語られるから混乱する人も居るだけの話