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【判例】*賃借人が公租公課の額を下回ることを知りながら支払う賃料と借地法12条2項の相当賃料 東京・台東借地借家人組合4
土地・建物(マンション・アパート・店舗・事務所等)を賃借する借主の居住トラブルの解決をお手伝いす... 土地・建物(マンション・アパート・店舗・事務所等)を賃借する借主の居住トラブルの解決をお手伝いする組合です。 最高裁判例 賃借人が公租公課額未満と知りつつ支払う賃料と借地法12条2項の相当賃料 (最高裁 平成8年7月12日判決 民集50巻7号1876頁) 賃借人が公租公課の額を下回ることを知りながら支払う賃料と借地法12条2項の相当賃料 主 文 原判決中上告人らの建物収去土地明渡請求及び平成2年3月2日以降月50万円の割合による金員の支払請求に関する部分を破棄する。 前項の部分につき本件を大阪高等裁判所に差し戻す。 上告人らのその余の上告を却下する。 前項の部分に関する上告費用は上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人山内良治の上告理由について 一 本件は、第一審判決添付物件目録一記載の土地(以下「本件土地」という。)を被上告人に賃貸している上告人らが、賃料を月額12万円に増額す
2016/08/13 リンク