テイクノートしておこう |自治体クラウドを補助金で後押し

読売オンライン岩手ページが４月１７日に掲出した「自治体クラウドへ補助金」は、住民の個人情報を外部のデータセンターに預け、インターネットを通じて取り出すシステム「自治体クラウド」の導入をめぐり、総務省が、大槌町など沿岸３自治体が共同で申請していた補助金の交付を決めたと発表したと報じる。災害時の情報保護や経費節減が期待されるシステムとか。共同利用は、大槌町の呼びかけに普代、野田両村が応じたもので、３自治体は住民基本台帳や国民健康保険などに関する情報を民間企業が管理するデータセンターに預け、個別に引き出すとのこと。役場のサーバーが被災しても使えるほか、管理費も３割ほど削減できるとか。総事業費は約６億８８００万円で、補助金は約２億２９００万円、残りは交付税で措置するため、自治体の負担はないとの由。導入は今年度内の予定とか。一方、釜石市も自治体クラウドを単独で導入することを決定し、総事業費約１億２３

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自治体クラウドを補助金で後押し