日清食品の軽減税率対応取り組み（税務通信） | 大阪勉強会からの税法実務情報

日清食品の軽減税率対応取り組み（税務通信） 税務通信3530号 2018年11月05日より。 ○税務の動向 消費税 企業実務担当者インタビュー！日清食品ホールディングス株式会社 消費税率引上げ・軽減税率制度に向けた社内体制 大坂なおみのＣＭ（大迫半端ないって）が話題になった日清。 軽減税率対応への取組についての記事で、参考になります。 特に「プロジェクト体制 システム・業務担当／役割一覧（抜粋）」。 この時期ですから、元号変更の影響がセットにしてあります。 会計・販売購買システムへの影響だけでなく。 委託加工会社・協力工場システムへの影響の配慮があるのはなるほど。 そして、インボイス制度への対応で懸念が２点あると。 ［１］請求書に記載される消費税額の端数の計算方法について （個々の商品ごとに消費税を計算→一の適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理計算） 確かに、これは大きな問題ですね。

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