評者◆前田和男｜図書新聞

ＰＫＯ問題が決着をみたあとの最大の政治的争点は「選挙制度改革」だった。その背景には、リクルート事件による政治腐敗根絶の世論の高まりがあり、それに応えるためというのが政府与党の名分であった。 すなわち、あいつぐ政治腐敗の温床は「自社なれあい五五年体制」にあり、これを根絶するには、政権交代可能な政治的緊張関係をつくらなければならない。それには小選挙区制の導入が最大の特効薬という文脈である。しかしその実現には大いなる壁があった。自社ともに内心では「現状の中選挙区制のままがいい」という党内反対派を抱えていたからだ。社会党でも、「左派」は本音では「定数是正が先」という守旧派であった。ここでも松原は真っ向から論陣をはった。松原は当選時からドイツ型の小選挙区・比例代表併用制の導入を提唱してきた「生まれつきの選挙制度改革論者」であった。「新しい選挙制度に踏み込む中で政界再編なり野党共闘なりで、今の社会党の

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松原脩雄って社会党議員いたよね。同志の仙谷由人と筒井信隆は第一線で活躍しているのに、自分が仕組んだ小選挙区制度のせいですぐに落選して消えてしまった。

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「小沢・労組トップ会談」・政策研究会「シリウス」