ゼネコン､五輪施設は｢取らぬが勝ち｣だった

迷走を続ける東京五輪の施設整備計画。その裏で、施工を請け負うゼネコンの間に戸惑いが広がっている。工事の遅れ、施設の仕様変更などの影響を受けながらも、2020年のタイムリミットは変えられないだけに、「工期厳守」というプレッシャーがのしかかるからだ。 施設の整備費削減では一致 「3兆円が予想されるとばかり国民の皆さんに言われると、はなはだ迷惑なんです」「僕の知りうる情報では横浜は迷惑している」―。 東京五輪のコスト削減をめぐり、先月29日に都内のホテルで開かれたトップ級会談。大会組織委員会の森喜朗会長は、東京都の調査チームが示した開催経費の試算や、小池百合子都知事がバレーボール会場を横浜アリーナと新設のアリーナのどちらにするかの判断を先延ばししたことに対し、いらだちを隠さなかった。 会合では組織委員会の武藤敏郎事務総長が、五輪の予算は2兆円を切る見込みだと明言。これに対し小池都知事は「（都調査

[Gelsy]

発注者都合の減額に赤字になってまで付き合う理由なんぞないでしょ。

[Outfielder]

「宮城の長沼ボート場での代替案が浮上したこともあり、10日程度の間、工事は中断された」騒いで足を引っ張れば苦しむのは民間受注会社と現場の職人。ゼネコンも敵扱いするなら有効かもしれないが