ファミマとユニー､統合合意でも待つ障害

｢日本を代表する小売りグループを目指す｣（ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長）、｢広く社会に受け入れられる新たな流通グループを作りたい｣（ファミリーマートの中山勇社長）――。 コンビニエンスストア業界3位のファミマと、同業界4位の｢サークルKサンクス｣や総合スーパー｢アピタ｣｢ピアゴ｣を抱える流通大手のユニーグループは15日、来年9月の経営統合に向け、基本合意をしたと発表した。コンビニ店舗数は首位セブン-イレブン・ジャパンに並び、総合流通業ではイオン、セブン＆アイ・ホールディングスに続く新たな第3極の誕生になる。 来年9月に新たな持ち株会社を設立する（ファミマを存続会社として、ユニーグループを吸収合併）。ユニーグループの1株に対し、ファミマ株式を0.138株交付する。新たな持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、総合スーパーの事業会社は愛知県に、それぞれ本社を置く。両社の大株主で

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