東映アニメーションの労基法逃れの偽装雇用問題に思うこと

東映アニメーションの契約者が、長い争議の末、労働法の適用される雇用者として認められた問題について。 2001年の練馬西税務署の査察を契機に、154人の契約者が、自営業者としてではなく、雇用している労働者の「給与所得」として認定され、労使で「2004年に向けた雇用の改善」を確認したのは大きな成果ですが、会社はこれを順守せず先延ばしにしてきました。最後の最後まで労働基準法を適用せず、個人下請けにこだわり、労働者としては認めてこなかったのです。 全東映労連（注意：映演労連全東映労働組合連合）は、この間一貫して映画演劇労働組合連合会（映演労連）や動画労組とともに、東映アニメに働く契約者に労働基準法を適用するよう求める運動を展開してきました。この数年、動画労組と東映アニメが労使協議を重ねる中ようやく実を結び、３月２日の団体交渉の席上、労働基準法の完全適用、退職金制度を含む６０歳までの期限の定めのない

[natu3kan]

アニメ会社に雇われて、実態は雇用契約なのに請負にされるケースがあるみたいだし、そういう部分は取り締まった方がよさげ。