従業員給与を減らして株主への配当を増やす経営者が悪いのか - Wave of sound の研究日誌

■ 過去最高益を更新し続けた法人企業 次の図は、ここ数年の法人企業の売上高と営業利益の推移です（法人企業統計年報による）。好調だった外需を背景に、つい昨年の夏まで、輸出関連大企業を中心に過去最高益を更新していました。しかし、その好景気の恩恵は給与として従業員に還元されたとは言えません。 ■ 倍増した配当と増えなかった従業員給与 次の図は、企業の利益が何に使われたのか、その割合を示します。 ・従業員給与 ・株主への配当 ・役員報酬 ・法人税など ・内部留保 の５つの項目について、５項目の合計に対する割合を示しています。 見やすくするため、下半分を拡大すると次のようになります。 1990年のバブル崩壊時に従業員給与の割合は約70％でした。それ以降2000年ごろまで、従業員給与の割合は約80％まで増えました。その分、内部留保と法人税の割合が減っています。役員報酬の割合はほとんど変わりません。企業

[maturi]

2009　吉川はさー賃金が減ったからデフレだって言うけどさーじゃあなんで賃金が減ったかっていう話だよ。デフレだからだろ。ハイ論破（山形）

[abu1500]

好きではないが松下幸之助はちゃんと「内需」を理解していたんだな。 #defle