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警察庁、セキュリティ関連事業者10社に偽サイト情報の提供を開始 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
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警察庁、セキュリティ関連事業者10社に偽サイト情報の提供を開始 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
12月19日、警察庁は海外の偽サイト等に係る被害拡大防止対策を発表した。各都道府県警察で受理した相談... 12月19日、警察庁は海外の偽サイト等に係る被害拡大防止対策を発表した。各都道府県警察で受理した相談や被害届、消費者庁に寄せられた情報、ブランドメーカーから事業者団体を通して寄せられた情報をもとに、海外の偽サイトや偽ブランド品販売サイト等のサイト名とURLの情報を警察庁に集約し、ウィルス対策ソフト事業者8社とフィルタリング事業者2社に提供する。情報提供は12月24日から実施する。 企業サイトを模した偽サイトや、インターネットショッピングの詐欺や偽ブランド品販売を目的とするサイトが海外のサーバー上に設置され被害が多発していることを受けた施策で、2014年3月から大阪府警察が独自に開始した取組を踏まえて、警察庁において全国的に情報を集約して実施することとしたもの。過去に被害を把握しているこれらのサイトを閲覧しようとしたときに、利用者のコンピューター画面に警告表示などを行う対策をとるために、事業