第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）

さまざまな議論を引き起こしてきた個人情報保護法の改正は、3月10日の閣議決定を経て、順調に行けば第189回通常国会において可決される見込みです。今回の改正での大きな変更のひとつが個人情報保護委員会、いわゆる「第三者機関」の設置です。この第三者機関の設置は、日本の個人情報保護とプライバシーにおけるひとつのターニングポイントだと言われています。なぜ日本にはこれまで第三者機関がなかったのか、そして第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 単一の執行機関としての第三者機関 ──個人情報保護法改正で『第三者機関』が注目されていますが、具体的にどのようなものなのでしょうか。 宮下：『第三者機関』とは、個人情報保護法の監督機関です。いわゆるプライバシーコミッショナー（及びその機関）ですね。 ──これまで日本にはなかった機関ですが、何が変わるのでしょうか。

[skam666]

“独立監視機関がない個人情報保護法制というのは、私が知る限り日本だけです(中略)かなり異常な事態だったんです。諸外国から遅れること20年を経て、ようやく今回、独立監督機関が出来ることになりました”

[a1ot]

「政府が個人情報を一極集中して持ち、人間の尊厳を踏みにじった歴史。政府を監視するための機関ですから、政府の内部にあるのではなく、政府から『完全に独立』した機関がそれをチェック」