日本は「ＮＨＫ」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

ワンセグ対応の携帯端末やチューナーを内蔵したパソコンも「受信設備」であり、ＮＨＫを見ようが見まいが所有しているだけで受信契約の対象になるという。納得できる？ １０月１日から、月額最大１２０円の受信料値下げに踏み切ったＮＨＫ。その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり約５億５０００万円の賠償を求める訴訟を起こしている。 ＮＨＫが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。 とにかく「受信設備」の定義が広すぎるため、現状では仮にテレビは所有していなくても、ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーＤＳ

[gulugulu]

電波の押し売り。NHKは沢山の子会社を持っているようだが何故か？ まず、放送法を正さないといけない。公共放送に娯楽番組など要らない。ニュースと教育放送だけでいい。番組制作コストも大幅に抑えられるだろう。